NECは、3年目となる、DXに関するCxOレポート「DX経営の羅針盤2025～CxOから学ぶベストプラクティス～」を発表した。
同レポートでは、DXの定着・深化が見られる日本市場の現状と、さらなる成長につなげるための打ち手について掲載している。定量アンケート調査、経年比較のほか、特に本年はDXの成果の出し方にフォーカスをあてた新設問を加え分析。また、本年も80名を超える企業・組織のDX推進担当・CxOへ定性インタビューを行い、各社の具体的な実践例と思考法や視点を掲載しているという。
調査の目的
3年前から引き続き、日本の企業や組織のDXをはじめとする変革の取り組みを経年で調査。DXを加速させ、発展するために必要な取り組みやマインドセットを特定し、社会に幸福をもたらす企業や組織の持続的成長のためのDX推進と実装の体系化を目指しているという。そのために、次の観点で調査と分析を実施している。
- 日本企業および各種組織が推進するDXおよびその他の構造的変革に対して、長期的・体系的な観点からの分析
- DXが一過性の施策にとどまらず、持続可能かつ自律的な変革として社会に根付くことを支援するための提言の提示
- デジタル技術を単なる手段にとどめず、日本社会特有の文化や強みと融合させ、社会および人間の可能性を拡張し、活力をもたらすDXの在り方と、その実現に必要な要件を明らかにする
「DX経営の羅針盤2025～CxOから学ぶベストプラクティス～」の特徴
本年の調査結果では、各企業・団体でのDXの実装が進み、PoCではなく実ビジネスでの刈り取り時期が始まったことが示されている。
「ビザスクexpert Survey」で調査
2040年の未来
2025の崖を越えた年でもある本年は、より経営の視点を未来に飛ばすため「2040年」をターゲットに、デジタル社会の動向予測や未来の働き手である中高生との取り組みなどを掲載。
生成AIの活用状況や人材育成や組織に対する疑問に寄り添ったテーマ
アンケートの回答に基づき、DXの先駆企業・平均企業・途上企業に分類。それぞれの課題感・先駆企業が取り組んだ具体的解決策などを取りまとめて、次の打ち手を、同社の知見を加えた上で提案。
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